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韓国へ水産物を輸出する前に。8県規制で混同しやすい3つの確認点

韓国向け水産物の8県規制は、原料の産地だけを見れば判断できる、というものではありません。加工や保管を経た製品では、最終の加工地または保管地も確認対象になります。

結論は、製品形態、原料の産地と最終の加工・保管地、関係施設の所在地を、別々の欄で確認することです。これらを一つの「産地」として扱うと、必要な証明書や施設の条件を取り違えます。

この記事では、①製品形態で区分が変わること、②原料の産地と最終工程を並べて見ること、③施設と証明書を別の条件として扱うことを整理します。

8県規制は、まず製品形態から確認する

8県規制と聞くと、特定の県で獲れた魚だけを想像しがちです。しかし農林水産省のQ&Aは、韓国向け水産物を「加工品」「養魚用飼料・魚粉」「それ以外の製品」に分け、扱いを示しています。

活・生鮮・冷凍水産物などの「それ以外の製品」では、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県が韓国側の受入れ対象外です。一方、加工品では13都県について放射性物質検査証明書を申請し、それ以外の都道府県では産地証明書を申請する区分です。

ここでいう加工品かどうかは、社内の呼び方では決めません。たとえば、冷凍したフィレやむき身のように、形態の選択が申請区分に関係する製品では、製造工程と製品形態を先に整理します。

「8県」の文字だけで加工品まで判断しない

加工品には13都県の検査証明書区分があるため、8県の一覧をそのまま加工品へ当てはめるのは適切ではありません。養魚用飼料・魚粉も別の4県・12都県の区分が示されています。

たとえば、水産物を加工した製品を扱う場合は、「原料の魚種」と同時に、韓国側でどの製品形態として扱われるかを確認します。本文の制度説明を、個別の貨物が必ず該当するという判断に置き換えないことが重要です。

製品形態最初に見る区分確認の要点
活・生鮮・冷凍水産物など8県・8都道県・その他府県原料の産地と最終の加工・保管地を確認する
加工品13都県・その他都道府県8県の区分と混同せず、加工品の区分を見る
養魚用飼料・魚粉4県・12都県・その他府県製品形態ごとの別区分を確認する

原料の産地と最終の加工・保管地を、同じ欄にしない

放射性物質関係の区分では、製品の原料の産地だけでなく、最終の加工地または保管地も確認対象です。両方、またはいずれか一方が該当する場合に、製品形態別の区分を照合します。

原料の産地は、原料となった水産物に関する情報です。最終の加工・保管地は、完成した製品を最後に加工または保管した場所に関する情報であり、原料の産地とは別に記録します。

冷凍・加工を挟む貨物ほど、工程を時系列で書き出す

たとえば、原料をA県で調達し、B県で加工し、C県の冷凍倉庫で最終保管した場合、「国内産」という一語だけでは照合に必要な情報が足りません。原料、最終加工、最終保管を、いつ・どこで行ったかまで分けます。

貨物の証明に使う情報は、インボイスやパッキングリストに記載する品名、数量、荷姿とも矛盾しないようにします。書類上の表記と工程表の製品名が異なる時は、先に対応関係を整理します。

  • 原料の産地:原料となる水産物の情報
  • 最終の加工地:完成製品に最後の加工を行った場所
  • 最終の保管地:完成製品を最後に保管した場所
  • 製品形態:加工品、養魚用飼料・魚粉、その他のどれとして扱うか

韓国向けの検査証明書では、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137の核種別の検査結果が求められます。これは製品の区分と証明書の種類を照合した後に確認する項目であり、施設の登録とは別の制度です。

韓国へ水産物を輸出する前に。8県規制で混同しやすい3つの確認点

施設所在地は、原料の産地とは別に確認する

施設所在地は、原料の産地や最終の加工・保管地と同じ意味ではありません。水産食品の施設に関する手続では、韓国側の措置を受け、8県に所在する施設の認定手続は現在受け付けられていないと農林水産省が案内しています。

これは、8県産の水産物に関する規制と、施設認定に関する確認が別に存在することを示します。原料がどこで得られたかだけで、関係する加工・保管施設の条件まで判断しないようにします。

工程ごとに、関係する施設を洗い出す

たとえば、加工、凍結、保管、包装を複数の場所で行う貨物では、どの施設が今回の製品に関わるかを工程順に整理します。そのうえで、製品形態に応じて施設認定や衛生関係の条件を確認します。

韓国向け水産食品の案内では、施設登録手続におよそ1〜2か月程度かかるとされています。船積み日から逆算する前に、対象となる施設の状況を確認し、未確認の工程を残さないことが実務上の基本です。

確認する情報何を判断するためか混同しない相手
原料の産地製品形態別の地域区分施設の所在地
最終の加工・保管地放射性物質関係の区分照合輸出者の所在地
関係施設の所在地施設認定・衛生関係の条件原料の産地
輸出者の所在地証明書申請の審査管轄最終の加工・保管地

証明書は、役割ごとに分けて見る

韓国向け水産物では、放射性物質検査証明書または産地証明書、特定の水産動物等に関する衛生証明書、魚種・品目によって必要となる漁獲証明書などが関係します。書類名が似ていても、同じ確認を代替するものではありません。

放射性物質検査証明書は、対象となる地域・製品形態の区分と検査結果に関係します。産地証明書は、同じ放射性物質関係でも別の区分に用いる証明です。衛生関係の証明は、活の二枚貝、マダイ、ブリその他指定される水産動物や、冷蔵・冷凍のエビ類、カキ類、アワビ類など、対象の条件が定められています。

一つの証明書で全てを満たすとは考えない

たとえば、地域区分に対応する書類を準備しても、製品が衛生関係の対象であれば別の確認が必要です。さらに、さんま等の漁獲証明書は魚種・品目の条件に関するもので、今回の8県規制の整理とは切り分けます。

証明書の審査では、生産・加工地や輸出者の所在地などを管轄する地方農政局等が申請内容を確認します。申請先の所在地と、原料の産地・最終工程の所在地を同じ欄にまとめないようにします。

  • 放射性物質関係:製品形態、原料の産地、最終の加工・保管地を照合する
  • 施設・衛生関係:対象製品と関係施設の条件を確認する
  • 魚種・品目関係:該当する魚種・品目の個別条件を確認する
  • 申請情報:輸出証明書の記載と貨物情報を照合する

出荷判断の前に、4欄の確認表を作る

国別規制を案件に当てはめる時は、関係者が持つ情報を一つの表へ集めます。ただし、結論だけを書いた表では、後から何を根拠にしたかを確認できません。事実と確認が必要な事項を分けて残します。

実務上の整理例として、次の4欄を使うと、原料情報、最終工程、施設、申請情報を分けて確認できます。これは公的に定められた様式ではなく、条件の混同を避けるための整理例です。

  1. 製品形態を記入する:加工品、養魚用飼料・魚粉、その他のどれに当たるかを確認します。
  2. 原料と最終工程を記入する:原料の産地、最終の加工地、最終の保管地を別々に記録します。
  3. 関係施設を記入する:加工、凍結、保管、包装で関係する施設と所在地を整理します。
  4. 証明書と申請情報を記入する:地域区分、衛生関係、魚種・品目の条件を分け、品名・数量・荷姿を貨物書類と照合します。

「どの県の水産物か」という質問だけでは、製品形態や最終工程の情報が抜けることがあります。確認表を使い、未確認の欄を空欄のままにせず、確認先と確認日を記録してから貨物情報を確定します。

次にやること

  • 製品形態を、加工品・養魚用飼料や魚粉・その他のどれとして確認するか整理する。
  • 原料の産地、最終の加工地、最終の保管地、関係施設の所在地を別々に記録する。
  • 地域区分、施設・衛生関係、魚種・品目の条件を一つの証明書として扱わず、必要な書類を照合する。

よくある質問

Q1. 8県以外で得られた原料なら、それだけで判断できますか

A. できません。製品形態に加え、最終の加工地または保管地も区分の照合対象です。加工品や養魚用飼料・魚粉には別の地域区分があります。

Q2. 施設所在地と原料の産地は、同じものとして扱えますか

A. 扱えません。原料の産地と最終工程は放射性物質関係の確認に、施設所在地は施設認定・衛生関係の確認に関わります。工程と所在地を別々に記録します。

Q3. 放射性物質関係の書類があれば、他の証明書は不要ですか

A. 不要とはいえません。対象となる水産動物等の衛生関係や、魚種・品目ごとの条件は別に確認します。貨物の内容と公式資料を照合して必要な書類を判断します。

参考情報

  • 農林水産省「大韓民国向け輸出水産食品の取扱要綱」(令和8年4月1日更新)
  • 農林水産省「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」(2025年12月2日現在)
  • 農林水産省「韓国向け検査証明書(水産物)申請入力例」(令和6年4月1日)

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