農林水産省の取扱要綱では、日本から韓国へ船舶で輸出されるサンマのうち、日本を旗国とする漁船で採捕され、HSコードが0302または0303から始まる冷蔵品・冷凍品を、漁獲証明書の対象として定めています。
最初に対象品かどうかを4点で判定する
第一に、品目がサンマであることを確認します。取扱要綱上の学名はCololabis sairaです。販売名とインボイス上の品名が、対象魚種と矛盾しないかを確認します。
第二に、冷蔵品または冷凍品であり、HSコードが0302または0303から始まるかを確認します。加工度が変われば分類が変わり得るため、冷凍サンマという呼び方だけで対象を判断しません。
第三に、日本を旗国とする漁船で採捕された原料かを確認します。第四に、韓国へ船舶で輸出する案件かを確認します。この4点が揃うかを、出荷準備より前に書面で整理します。
漁獲証明書は積送品ごとに申請する
対象となる場合、輸出者は積送品ごとに一元的な輸出証明書発給システムを用いて申請し、発行手数料を納付します。要綱には、同システムで手数料納付ができない不測の事態に限る代替手続も示されています。
積送品とは、同一輸出者から同一荷受人へ同時に送る輸出水産製品、または単一の運送書類で扱われる輸出水産製品です。混載や複数荷受人がある案件では、どの範囲を一つの積送品として申請するかを物流書類と照合します。
漁獲証明書の申請に先立ち、水産庁の輸出担当へ連絡するよう、農林水産省の案内に記載があります。手続の開始時期、申請単位、必要資料を、案件固有の条件とともに確認します。
添付資料は漁獲から売買、船積みまでつなげる
要綱で示される添付書類には、発給申請書、記載済みの証明書様式、漁業許可証等の写し、船舶検査証書・漁船原簿の写し、採捕時期・漁獲水域・陸揚港を確認できる書類が含まれます。
さらに、漁業者から輸出者までの売買関係を確認できる書類の写しと、製品情報、重量、形態、出港地、出港日、輸出者、輸出先、海外の取引先が確認できるインボイスの写しが求められます。
添付書類の名称だけを集めるのではなく、魚種名、数量、原料形態、日付、売買当事者が互いに矛盾しないかを確認します。ロットを分けた場合は、どの漁獲情報がどの製品に対応するかを追えるようにします。
施設登録は製品形態と施設所在地で判定する
水産庁の国・地域別一覧では、韓国向け水産物について施設認定等が必要とされ、冷凍魚類の頭部および内臓は食品衛生に関する対応として扱われています。丸物、切身、頭部・内臓、加工品を同じ条件として扱わないことが大切です。
農林水産省の韓国向け水産食品の案内には、施設登録の手続におよそ1〜2か月程度かかると記載されています。施設対応が必要となる製品形態なら、船積み日が決まってから準備するのではなく、早い段階で登録状況を確認します。
また、韓国側の措置により、8県に所在する施設は認定手続が停止されていると農林水産省が案内しています。加工、保管、包装のどの施設が該当するかは、所在地と実際の工程をもとに確認します。
施設登録の有無と漁獲証明書は別の確認項目です。漁獲証明書の対象であっても、施設・衛生関係や原発事故関連の条件が別途生じ得るため、同じ書類で代替できると考えません。
原発事故関連の証明は産地と施設を照合する
水産庁の一覧では、韓国向け水産物について、都道府県によって政府発行の放射性物質検査証明書、産地証明書、または韓国側の措置に関する条件が整理されています。対象区分は変更される可能性があるため、出荷ごとに現行資料を確認します。
原料の漁獲海域だけでなく、加工地、保管地、包装地、出荷地を確認表に入れます。製品の由来と施設所在地を分けて把握していなければ、必要な証明や施設対応を正確に判定できません。
試験成績、産地証明、漁獲証明、衛生関係の資料は、それぞれ目的が異なります。書類名が似ていても、発行機関、対象ロット、記載内容、有効な範囲を確認して管理します。
申請先を一つにまとめない
漁獲証明書は、水産庁の案内と取扱要綱に従い、一元的な輸出証明書発給システムでの申請が基本です。一方、韓国向け水産食品の衛生証明書等では、地方厚生局への申請が案内されています。
施設登録、原発事故関連の証明、水産動物衛生関係は、製品と条件によって窓口が異なります。国・地域別一覧、韓国向け水産食品の取扱要綱、漁獲証明書の取扱要綱を同時に確認します。
書類が必要になってから申請先を探すのではなく、見積段階で「どの書類を、誰が、どのロットについて、いつ申請するか」を表にします。輸出者、加工場、漁業者、物流担当者の役割分担も同じ表へ記録します。
書類の記載を照合する実務
漁獲証明書の申請資料とインボイスを照合する際は、製品形態の記載に注意します。冷凍丸物、頭部・内臓、切身などを、社内の呼称だけでなく書類上の品名として統一します。
数量は、漁獲原料の数量、加工前後の数量、出荷重量のどれを示すかで意味が変わります。書類ごとに単位が異なる場合は、換算根拠とロット対応を残します。
漁獲水域、陸揚港、加工地、出港地は同じ場所とは限りません。所在地が異なること自体ではなく、各書類が何を示す欄なのかを理解し、事実に合う情報を記載します。
海外の取引先へ事前に送る規格書も、インボイスや申請資料と品名・形態・数量の表現をそろえます。英語名だけを先に決めず、対象品判定に使う情報との整合を確認します。
代理申請や複数の関係者が関わる場合は、誰が原本を保管し、誰が修正履歴を確認するかを決めます。出荷直前の変更は、関連する証明書の記載へ影響するかを再確認します。
制度資料は出荷ごとに見直す
韓国向けの制度資料には更新日があり、施設リストや原発事故関連の条件も固定ではありません。過去案件で使った書類一式を再利用する前に、現行の取扱要綱と一覧表の更新日を確認します。
今回の記事は、2026年9月17日に確認した公開情報を前提にしています。実際の出荷では、申請の受付条件、必要な様式、施設の状況を担当窓口へ確認し、案件固有の条件を反映させます。
確認表には、根拠となる資料のURL、資料の更新日、確認した担当者、確認が必要な未確定事項を残します。これにより、規格変更や出荷日の変更があった時に、影響を受ける書類を探しやすくなります。
韓国向けのサンマ案件では、原料調達、加工、保管、輸送、通関の情報が別の担当者に分かれることがあります。各担当が持つ情報を出荷前に一つのロット表へ統合し、情報の抜けを確認します。
特に、製品形態を変更する場合は注意します。冷凍丸物として計画した商品を、頭部・内臓や別加工形態へ変更する時は、施設対応や書類記載を同じ前提で扱わず、該当する条件を再確認します。
確認が未了の項目は、見積書や出荷案内で確定事項として書かないことも大切です。資料がそろった時点で、製品情報、申請単位、施設情報を再度照合し、提出する情報を確定します。
規制情報を読む目的は、書類を増やすことではありません。どの条件が対象判定に影響するかを早く把握し、取引先へ確認が必要な事項を正確に伝えることです。
出荷前の確認表
出荷前には、商品名、学名、HSコード、冷凍状態、荷姿、数量、漁獲船、旗国、採捕時期、漁獲水域、陸揚港を確認します。これが漁獲証明書の対象判定と添付資料の基礎になります。
次に、加工・保管・包装施設の名称と所在地、施設登録の状況、原発事故関連の証明区分を確認します。製品の形態が変わる場合は、その製品が冷凍魚類の頭部・内臓などの区分に当たるかを再確認します。
最後に、積送品の単位、海外の取引先、船積み書類、インボイスの情報をそろえます。書類間の数量、日付、品名、荷受人が一致することを確認してから申請へ進みます。