北海道東部（道東）の太平洋沖でマイワシ巻き網漁が2026年6月16日に解禁されたが、主要水揚げ港である釧路港では1週間以上にわたって水揚げゼロという異例の事態が続いている。（出典：北海道新聞・UHB/Yahoo!ニュース）道東産マイワシを扱う輸出事業者にとって、今後の仕入れ計画に影響が及ぶ可能性がある状況だ。
何が起きたか
釧路港で1週間以上の水揚げゼロ
2026年6月16日、道東太平洋沖のマイワシ巻き網漁が解禁された。しかし、釧路港では解禁から6月22日を過ぎても水揚げがゼロという記録的な不漁が続いている。（出典：北海道新聞）
釧路港はマイワシ水揚げ量で全国有数の港であり、マイワシはかつて「釧路港の水揚げの柱」とも称されてきた主力魚種だ。現地の報道によると「釧路港では水揚げの主力ともいえるマイワシが全く捕れておらず、いつもより少し寂しい雰囲気が漂っています」（沼田海征記者・UHB/Yahoo!ニュース）と現場の様子が伝えられており、地元の漁業関係者には不安が広がっている。
近年、釧路港はマイワシの水揚げ量が急増しており、かつての主力魚種が落ち込んだ時期の穴を埋める形でマイワシが港の活性化を牽引してきた。そのマイワシが解禁直後から全く水揚げできないという事態は、漁業者だけでなく加工業者・輸出事業者にとっても深刻な打撃となっている。
海水温の低下が原因か。日本海側は豊漁が続く
今回の不漁の原因については、海水温の低下により魚群の来遊が遅れていることが一因とみられている。（出典：北海道新聞）注目すべきは、先行して解禁された日本海側では豊漁が続いているという対照的な状況だ。同じ北海道のマイワシでも、太平洋側と日本海側で漁況が大きく二分される形となっている。
海水温がいつ回復するかは現時点では見通しが立っておらず、道東太平洋側の漁況がいつ好転するかは未知数だ。過去には夏場の海水温上昇とともに来遊が回復したケースもあるが、今年の状況については引き続き注視が必要である（推測含む）。
輸出ビジネスへの影響
道東産マイワシは、冷凍マイワシ・フィッシュミール・ペットフード原料などの形で国内外に流通してきた水産物だ。釧路港は水揚げ量ベースで国内トップクラスであり、ここからの供給が止まるという事態は、これらの製品を扱う輸出事業者の原料調達に直接影響する。
調達リスクの増大
道東産マイワシを原料とする輸出向け加工品を手掛けている事業者は、今すぐ仕入れ先の操業・在庫状況を確認することが重要だ。すでに受注済みの輸出オーダーに対して原料が確保できないリスクがないかを今すぐ把握し、代替調達のプランを早めに検討しておきたい。
不漁が長引いた場合、道東産マイワシを主原料とする輸出品の生産が滞る可能性がある。受注・納期・在庫の観点から、現時点での影響範囲を具体的に確認しておくことが求められる。
産地変更時の書類対応
日本海側では豊漁が続いているため、産地を日本海側に切り替えるという選択肢もある。ただし、産地が変わる場合は輸出先国への産地証明書・衛生証明書の記載変更が必要になるケースがある。特に産地情報に厳格な基準を設けている国・地域への輸出では書類の再申請が必要となる可能性があるため（推測含む・個別確認が必要）、手続きコストと所要時間をあらかじめ見積もったうえで判断したい。
代替魚種への切り替え検討
マイワシの確保が困難な場合、サバ・アジ・カタクチイワシなど他の青魚への切り替えを検討する事業者も出てくるかもしれない。その際は輸出先国の品目別許可要件・書類要件が変わる可能性があるため、品目変更前に書類要件を改めて確認する必要がある。品目変更は許可の取り直しや追加費用が発生する場合もあるため、慎重に判断してほしい。
輸出事業者が今すぐ確認すべきこと
① 仕入れ先の状況を早急に確認する
道東産マイワシを仕入れとする事業者は、仕入れ先の操業・在庫状況を早急に確認する。今後の供給見通しを把握したうえで、必要に応じて調達計画を見直す。漁況回復まで時間がかかる場合に備え、代替産地や代替魚種を含めた複数の調達ルートを持つことが重要だ。
② 書類要件の変更を事前に確認する
産地や魚種の変更を検討する場合は、輸出先国の検疫・書類要件への影響を事前に確認する。変更前に農林水産省・ジェトロの輸出相談窓口に問い合わせることを推奨する。
③ 漁況情報を継続的にモニタリングする
水産庁・農林水産省の漁況情報を継続的にモニタリングし、道東マイワシ漁の状況が改善されるかどうかを注視する。海水温の推移が回復の鍵であり、今後の漁況速報が調達判断の材料となる。最新情報は水産庁の公式サイトで確認できる。
まとめ
道東太平洋沖のマイワシ巻き網漁は、2026年6月16日の解禁から1週間以上が経過しても釧路港での水揚げがゼロという記録的な不漁が続いている。海水温の低下による魚群来遊の遅れが原因と考えられているが、回復時期は依然として不透明だ。日本海側では豊漁が続いており代替産地として選択肢に入るが、産地変更に伴う書類対応にも注意が必要となる。道東産マイワシを扱う輸出事業者は、仕入れ先への状況確認と調達計画の見直しをできるだけ早く行ってほしい。
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